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新型インフルエンザで手引き配布へ (時事通信)(8月23日)

 文部科学省は22日、新型インフルエンザ対策で学校関係者が理解しておくべき
 留意点をまとめた手引を2010年度に作製し、学校現場に配布する方針を固めた。

 手引を通じて新型インフルエンザの知識や対応策を教員らに周知徹底し、
 各地で発生した際に適切に対処できるようにする。
 同年度予算概算要求に関連経費を盛り込む。
 
 同省は、世界保健機関(WHO)が4月に新型インフルエンザの警戒レベルを
 引き上げたのを機に、対策本部を設置。都道府県教育委員会などに
 状況に応じた留意事項を通知で随時連絡し、適切な対応を求めてきた。 


メタボ患者 新型インフルエンザ 死亡率上昇の恐れ (読売新聞)(8月23日)

 肥満などメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)や妊娠は、
 新型インフルエンザによる死亡の危険性を高める恐れがあることが、
 フランスの研究チームの分析で明らかになった。

 肥満は、これまでの季節性インフルエンザでは死亡の危険因子とは
 考えられておらず、新型の特徴である可能性もある。
 研究論文は欧州の専門誌(電子版)に掲載された。

 研究チームは、世界保健機関などが発表したデータをもとに、
 4月〜7月に新型インフルエンザで死亡した27か国の574人を分析。

 生前の健康状態が分かる241人のうち9割に持病があった。

 最も多かったのが、そのうちの3割を占める肥満や糖尿病などの
 メタボ患者。妊婦は、死亡した20〜39歳の女性の3割で、
 季節性インフルエンザと同様に新型でも死亡の危険性が高まるとみられる。


新型インフルエンザ 人から鳥への感染チリで確認 (毎日新聞)(8月22日)

 南米チリ政府は21日、人間から七面鳥に新型インフルエンザが感染したとして、
 七面鳥飼育場2カ所を隔離した。AP通信が伝えた。
 新型インフルエンザは、人間から豚への感染例はあるが、
 人間から鳥類への感染が確認されたのは初めて。
 種を超えた感染により、ウイルスが強毒化する可能性も指摘されている。

 新型インフルエンザウイルスには、人、豚、鳥を起源とする遺伝子がある。
 チリ政府はウイルスは変異していないとしている。

 現在真冬のチリでは、今月15日までに約35万人の
 新型インフルエンザの感染疑い例があり、うち1万2175人の感染が確認された。
 感染者のうち128人が死亡している。

 ▽大槻公一・京都産業大教授(獣医微生物学)の話 
  鳥の体内で強毒化するインフルエンザウイルスは「H5」か「H7」型で、
  今回のウイルスのH1N1型が強毒化する可能性はあまり高くないだろう。
 
 このため公衆衛生上の脅威は低いと思われるが、七面鳥から、
 さまざまなウイルスを媒介できる豚に感染し、それが再び
 人の間で広がる恐れはある。やはり感染拡大防止が大切だ。

新型インフルエンザ 観光落ち込みを懸念 (琉球新報)(8月22日)

 全国で新型インフルエンザが本格的に流行しつつあり、
 県や経済界は観光や県内景気への影響を不安視している。
 今のところ目立った影響は出ていないようだが、観光客数に
 持ち直しの期待が高まっていただけに、関係者は
 「正確な情報発信が重要だ」と気をもむ。

 旅行業界では沖縄での感染者拡大の直接的な影響より、
 全国的な流行を受けた国内旅行需要の冷え込みを心配する声もある。
 「現実的対応が必要だが、県民がこうして普通に生活していることも
 全国に伝えてほしい」。仲井真弘多知事は19日、
 日本青年会議所全国大会の10月開催を案内した関係者にこう話した。

 県内は2001年の米中枢同時テロ後に観光が風評被害を受けた
 苦々しい記憶もあり、全国初の死亡者発生で緊張も高まったが、
 現段階は「県外から問い合わせは数件あるが、
 キャンセルは聞いていない」(県ホテル旅館生活衛生同業組合)
 といった報告が多い。

 県の勝目和夫観光商工部長は
 「冷静な対応と正確な情報提供に努めたい」と話す。
 観光客が安心して旅行できるようにするための情報発信や
 体制整備が重要との共通認識から今後、業界と従業員の予防面を含めて話し合う。
 
 県内の感染者数拡大による影響への懸念も強いが、
 観光業界では「沖縄うんぬんでなく、全国的に人が動かなくなってしまうことが心配」
 (東良和沖縄ツーリスト社長)との声も多い。
 
 県経済団体会議の知念栄治議長は「昨年秋から減少していた
 観光客が8〜9月に底打ちするとの見方があるだけに心配だ。
 ビジネス交流のほか、祭りやイベントを含めた景気全般への影響が気になる」と話す。
 ただ関係者の間には「秋から冬にかけてと覚悟していた流行が早まった分、
 対策も早めに講じられる」と前向きにとらえる向きもある。
 正確な情報と予防対策の推進が肝要となりそうだ。


 新型インフルエンザ患者急増 県が注意呼びかけ(毎日新聞)(8月20日)

 県疾病対策課は19日、県内でのインフルエンザ患者数(新型以外も含む)が
 急増していると発表し、注意を呼び掛けた。
 
 10〜16日、県内251のモニター医療機関が診察した平均患者数は
 1・91人(計412人)で、国立感染症研究所が「流行」と判断する「1」を上回った。
 同課は、患者のほとんどが新型の感染者と見ている。
 
 例年、夏季はインフルエンザ患者数は少なく07、08年6〜8月もモニター調査で
 計10人に満たなかったが、今年は8月に入り大幅に増えた。
 「実際の患者数は、報告数の10倍近い可能性がある」と疾病対策課。
 上田清司知事は定例会見で、国内の死者3人に慢性疾患が
 あったことに触れ「特に重い慢性疾患の人は早めに注意してほしい」と
 呼び掛けた。
 県によると、治療薬タミフルは84万人分を備蓄。
 同リレンザも12月までに15万2000人分を入手する予定という。



 新型インフルエンザ 北海道集団感染警戒 (毎日新聞)(8月20日)

 死亡例が相次ぐなど国内感染が拡大する新型インフルエンザ。
 道内の患者数も増加傾向にあり、小学校では新学期が始まるなど、
 今後は集団感染の発生も心配される。

 新型インフルエンザでは、沖縄県宜野湾、神戸、名古屋各市で
 糖尿病など疾患のある感染者が死亡したほか、
 プロ野球チームをはじめ甲子園球児にも集団感染が起きている。

 通常の季節性は夏場に減少するが、
 暑い時期でも衰えないのが新型の特徴といえる。

 国内の患者数は増加傾向にあり、8月3〜9日の定点医療機関からの報告が
 1施設当たり0・99と、流行の水準「1」に近づいている。
 道内では1施設当たり0・18と低いものの、徐々に増えつつある。
 
 道健康安全室によると、3〜9日に道内の定点医療機関を受診した患者は
 前の週(7月27日〜8月2日)より25人も多い41人に上る。

 また、14日には新型インフルエンザに感染した小樽市の
 小学4年男児(10)の重症例が初めて報告された。
 夏休みが終わり、札幌市内の小学校では19日に始業式が行われ、
 集団生活のなかで感染が広がる恐れもある。
 市保健所は「休み中に感染した子も中にはいるだろう。
 疾患のある人は万一に備え、かかりつけ医とよく相談してほしい」と話す。

 新型インフルエンザに詳しい外岡立人・前小樽市保健所長(64)は
 「夏休みで人の行き来が激しく、感染が拡大したのだろう。
 新型は通常のものと(症状に)大差ないが、安心してはいけない。
 妊婦のほか小児ぜんそく、心肺の慢性疾患、糖尿病などの人の感染は、
 生命に関わる危険があることをもっと知らせる必要がある」と指摘する。   

 選手らが新型インフルエンザに集団感染したプロ野球・北海道日本ハムは
 19日、旭川での東北楽天戦が雨で中止となり、選手・スタッフ全員約50人が
 札幌市内の病院で簡易検査を行い、全員が陰性だった。
 
 20日に同カードを控えた札幌ドームでは、選手ロッカーなどを
 緊急消毒したほか、観客や関係者用にいったん撤収していた
 消毒液を館内に設置するなど対応に追われた。
 
 同球場では「観客に手洗いの励行を、またせき・くしゃみなど
 症状がある人へはマスク着用を呼びかける」と話した。


新型インフルエンザ(H1N1)の国内感染 (医療介護CBニュース)(8月12日) 

 8月3日から9日までの間に、新型インフルエンザの集団感染が
 554件発生したことが、厚生労働省のまとめで分かった。
 これで累計の発生数は1066件となった。
 この間に報告された確定患者は385人、「見なし患者」は1066人で、
 累計ではそれぞれ611人、1657人。
 「クラスターサーベイランス」に切り替えた7月24日以降の
 「見なし患者」を含む患者数は、2268人となった。この間に、
 「見なし患者」を含む感染者は1451人増えた。
 厚労省健康局結核感染症課の江浪武志課長補佐は12日の記者会見で、
 「感染症法12条に基づく届け出が少し遅れているところもあり、
 この数字だけでは患者数がどう推移しているか、判断しづらい」としながらも、
 「約5000か所の定点医療機関でのインフルエンザ様症状の
 サーベイランスの報告数が、増加傾向にある都道府県もある」と指摘。
 「クラスターサーベイランスで把握した患者数を見ても、
 一日当たり100-200人の報告を受けている」として、
 「今回の新型インフルエンザの発生状況は、
 収まっていない」との認識を示した。

 同日の会見で、集中治療室で治療を受ける茨城県の4歳男児について、
 江浪課長補佐は「特に容体に変化はない」とした上で、
 「臨床的に重症と判断されたのは初めて」と述べた。
 新型インフルエンザ患者が集中治療室に入ったのは初めてで、
 人工呼吸器の装着は2例目。
 急性脳炎患者としても届け出があったのは5例目になる。
 江浪課長補佐は、「国立感染症研究所の専門家には、
 急性脳炎の病気そのものを重症例として考えるべきとする人がいた」として、
 「この方が(過去の4例)より重症かという判断は、
 行政的には難しい」としたが、感染症情報管理室の中嶋建介室長は、
 「行政的な判断よりも、担当の主治医の判断が重要」と指摘した。

 江浪課長補佐によると、男児には重症化につながるような
 基礎疾患はないが、発熱によるけいれんの既往があった。


 真夏になぜ? 新型インフル感染拡大 (産経新聞)(8月13日)

 夏休みに入っても、新型インフルエンザの国内感染者増加に
 歯止めがかからない。国が自治体に全感染者の報告を求めることを
 やめた7月24日以降も、サマーキャンプや部活動などで集団感染が
 相次いで報告されている。通常なら夏には増加しないはずのインフルエンザ。
 専門家らは「冬を考えると、いまの状況は『流行』にはあたらない」と
 警告している。

 一般にインフルエンザウイルスは湿気や高温に弱いとされる。
 例年の季節性インフルの流行も、1〜2月ごろにピークを迎え、
 暖かくなる5月の連休明けには終息している。

 しかし、新型インフルは5月上旬に国内初の感染者が報告されて以降、
 兵庫、大阪両府県を中心に感染が拡大。
 同月下旬にいったん減少したものの、6月に入ると再び増加に転じた。

 7月24日以降は政府の方針転換で全数把握をやめたため、
 正確な感染者数は不明だが、国内感染は7000人を超えていると
 推測されている。学校が夏休みに入ってからも、
 高校野球で甲子園出場を決めた天理高校(奈良県)、
 大阪市主催のサマーキャンプ、早稲田大応援部…。
 全国高校総合体育大会(インターハイ)では、岡山、埼玉、沖縄の
 女子バレーボール部代表が、集団感染のため欠場を余儀なくされた。

 真夏にもかかわらず、感染者の報告が減らないのはなぜか−。
 国立感染症研究所の岡部信彦感染症情報センター長は
 「増えているように見えるだけで、一般的なインフルエンザの
 広がり方を考えると、現在のような1週間で数千人という規模の
 増加は増えているうちに入らない」と指摘する。

 季節性インフルでもピーク時の感染者は1週間に100万人を超す。
 多くの人が免疫を持たない新型では感染者はさらに増えると想定され、
 「本格的な流行時と比較したら、現在の感染拡大はわずかな
 変化にすぎない」(岡部センター長)。
 北里大医学部の和田耕治助教(公衆衛生)も
 「現状は火種がくすぶりながら全国に広がっている状態。
 感染者が急増するのは秋以降だろう」と分析する。

 新型が弱毒性であることもあり、厚労省も「現状はまだ大騒ぎする
 事態ではない」としているが、油断は禁物だ。感染者が増えれば、
 それだけ重症化しやすい妊婦やぜんそくなどの基礎疾患を持つ人に
 感染が及ぶ可能性が高まる。11日には、茨城県の男児(4)が
 インフルエンザ脳症を発症し、意識不明におちいっている。

 和田助教は「本格的な流行となれば国民の10人に2人が感染し
 自宅待機する。企業などはそうした事態でも、通常業務を遂行できるよう
 備えておくことが大切だ」と呼びかけている。

新型インフル 川崎市の宿泊事業で児童ら17人感染 (毎日新聞)(8月2日) 

 川崎市主催のぜんそく児対象の宿泊事業で、
 参加した児童とスタッフ計17人が新型インフルエンザに感染したと、
 市は1日発表した。
 
 児童11人とスタッフ6人で、いずれも症状は軽く入院患者はいないという。
 事業は市内の小学4〜6年生のぜんそく児が対象。
 7月28〜31日、長野・八ケ岳にある市施設に宿泊し、
 ハイキングや病気の勉強をする内容で、
 児童147人、スタッフ51人が参加した。
 30日にスタッフの男子大学生(21)の感染が分かり、
 担当していたグループの児童らを検査していた。




新型インフル 児童ら5人感染 京都 (毎日新聞)(8月1日)

 県新型インフルエンザ危機対策本部は31日、
 新居浜市立多喜浜小の放課後児童クラブの
 児童2人(男子1人、女子1人)と、
 今治市の県立今治北高校の1年生3人(男子1人、女子2人)が
 新型インフルエンザの集団発生患者と
 確認されたと発表した。
 いずれも容体は安定しており自宅療養中。


新型インフル一般医療機関でも受信可能 長野 産経新聞(7月30日)
 

 新型インフルエンザ対策に関して、長野県は31日、
 原則としてすべての一般医療機関で外来診療を可能にする
 などの新たな運用指針を発表した。

 県健康づくり支援課によると、国の方針にあわせたもので、
 外来での受診に関して従来の感染症指定医療機関など
 発熱外来での受診から、
 一般医療機関での受診が可能となる。
 また、入院に関しても一般医療機関で可能としている。
 運用は8月3日から適用される。

 同課では受診を希望する場合、
 保健所やかかりつけの病院に事前に電話し、
 受診方法を確認するように呼びかけている。

 県内の新型インフルエンザ患者数(疑似症含む)は
 30日までに、39人となっている。



新型インフル原則全医療機関に受診 京都 毎日新聞(7月30日)

 府は29日、新型インフルエンザの受診を8月1日から
 原則すべての医療機関で行うよう変更すると発表した。
 各保健所に設置していた発熱相談センターも
 同日から「新型インフルエンザ相談窓口」と改称し、
 平日のみの対応とする。
 
 これまで府などの発熱相談センターに電話してもらい、
 必要に応じて発熱外来が設置されている協力病院で
 受診するよう誘導していたが、
 国の指針改定を受けて変更する。
 
 発熱など感染の疑いがあると、かかりつけ医など
 一般の医療機関で受診できる。
 ただし、他の患者との接触を減らす必要があるため、
 訪れる前にその医療機関に電話して受診時間など指示を受ける。



新型インフル 和歌山市内在住の学生ら5人感染 (産経新聞)
(7月24日)



新型インフル感染の児童、脳症を発症(TBSニュース)
(7月24日)


 新型インフルエンザによる死者、700人超える=WHO
 
 (7月21日)






   新型インフル 21日まで田辺中学、    
  高校などで集団感染 和歌山(産経新聞)  
   
   (7月21日)












 

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 店長の原です。

 当店は
 インフルエンザ対策グッズの
 専門店です。

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 秋以降も、再びマスクが
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